原爆規模の放射線障害でなければ問題ないと云いたいのだろうか

一般人が、放射線被ばくで直接死亡する放射能災害はどんなものか。人類が歴史上原子爆弾による被ばく以外には経験したことのない危機的状態である。確か、チェルノブイリで急性放射線障害で死亡したのは、崩壊した原子炉の冷却作業で活躍した消防関係の作業員だけだったと記憶している。

自民党の高市政調会長の認識、広島・長崎の原爆被害に匹敵する規模の原子炉事故でなければ安全といいたいのだろうか？　まさかそうではなく、ただ無知なだけであろう。

東京電力福島原発の危機発生直後、政府のスポークスマンであった枝野弁護士から何度　「ただちに傷害が起こる放射能強度ではありません」　と聞かされたことか。

科学的思考訓練や知識のない政治権力者の無能ぶりの証拠となるこれらの発言、こんな権力体制で運営されている原子力発電事業。

証明されたのは、官・民を問わず、科学的思考力のない不適格権力組織にごり押しされ、運営されている原子力管理の危機である。

今回の原子炉危機は、科学技術的な問題ではなく、管理運営体制の危機であると断言できるがどうだろう。

いくら規制や法律を強化しても、権力の圧力を受けると、それらに抵触しない言い訳を編み出すことを使命と考える官僚や、事業を企画する会社幹部の管理体制では安全は期待できない。

原子炉管理運営は、政治や会社の営業権力から独立した、科学的に検証できる根拠の透明性を確保した独立組織で運営されるべきである。