不可解な自賠責保険審議会資料　第１３１回自賠責審議会資料より

以下のグラフは　「平成２４年度料率検証結果について」、　第１３１回自賠責保険審議会資料１　のデータ表より描いたものである。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108012

一目して不自然に見えるのは、収入保険料と支払保険料に、２００７年と２００８年で不自然な突然変異が見えることである。保険料の原因となる事故データ（警察庁）等には連続した継続性があり社会情勢の変化要因は見られない。収入保険料の減少は政策により値下げを強制されたとみるべきだが、これに反抗するように同時に支払保険料が増加しているのには理解できない。注：　２００８年４月３６．３％保険料引き下げ、２０１１年４月１７．２％引き上げ、２０１３年４月１３．５％引き上げ

保険業界の支払根拠として公表している事故データを見ると、２００７から２００８年に死亡、後遺症、障害等の支払件数が突然増加しているにもかかわらず事故単位当たりの平均支払保険料は変わっていない。これが２００８年に保険支払総額が上昇した原因である。

そこで、警察庁の事故データと、保険業界の事故データを比較してみると、上のグラフのように２００７年以前と２００８年以後で明らかに不連続な変化が見られる。警察庁事故データと、保険業界のデータとは判定基準が異なると云う声が聞こえることは容易に予想がつくが、２００８年の審議会では精査され了承を受けたのだろうか。当然この明細を記載すべきである。

後遺症補償額に、２００８年以降上昇トレンドが続いているが、これが被害者の医療保障などを充実させるための支出であればよいが、保険業界顧問弁護士と医療機関の談合による過剰支出である可能性も憶測される。

イギリスでの例、  https://spaceglow.wordpress.com/2011/12/15/イギリスでも%e3%80%80公正取引局が自動車保険料を調査/

審議会は、保険業界作成の資料で審議するのではなく、科学的に評価された証拠を基に審議会が独自に作成した検証可能な資料で審議すべきである。