現役国会議員諸君　社会保障費の伸びを世代間の不公平という前に　自分たちのＧＤＰ貢献率を見てみたら

社会保障費の伸びが日本経済の足かせのように思い込むのは”迷信”か？　経済を成長させる能力低下こそが原因であろう。

これは、２０１０年８月に投稿したわたくしのブログを参照いただいている状況です。

日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度 « 退職地球物理研究者のつぶやき

２年余り、途切れなく続けて読んでいただいていることがわかり、不完全なアイデア程度の内容でありながら、政治やメディアに無視されている近い過去からの事実に目を向けていただけたとすれば、わたくしの意図として十分です。

以下のグラフは、上記のブログで用いたものです。

これを見ていただければ、２０４０年までは、過去に比べて今の勤労世代の人たちが非生産人口を多く支え不公平だとは言えないことがわかります。

これは、どの時期の勤労世代の人たちが日本のＧＤＰ増加を支えてきたかを、現在の年齢区分でまとめたもので、極言すれば、今後２０年間に非生産年齢に入る現６０歳～５０歳代の団塊の人々は、先代の豊かな社会資本の恩恵を受けながら自らは社会の経済発展の貢献度が低かった世代といえなくもないでしょう。

こんな単純な事例だけで社会の経済現象を決めつけるつもりはないが、社会保障制度の負担増が現役の勤労世代にとって不公平であると思い込むのは根拠の薄弱な愚痴の類であろうということです。

社会保障制度が無かった時代、子育てや両親の老後の負担を同居の家族が１００％受け持っていたものが、社会保障制度の完備に従い社会全体の支出に移ることになり、すべての生産世代の人々が云ってみれば各種の「社会保障税」という形で公平に支え合う社会モデルに変わる社会的合意である。
現在はこの移行の過渡期にあり、政権やメディアがよくやる世代別の社会保障税の生涯掛け金と将来保障される金額の損得だけを取り出して比較することは、無意味な単なる計算にすぎないことに気付いてほしいと思っています。