やっと消えた　いわれなき高齢運転者人権差別の記載事項　日本のOECD国際交通フォーラム報告書

OECD/ International Transport Forum:  Road Safety  Annual Report 2011 , OECD/ITF 2012  pp200-207.

http://internationaltransportforum.org/Pub/pdf/11IrtadReport.pdf

わずか８ページ程の記載であるが、今回は、科学的根拠に基づいた報告に限定されていた。

以前に見られた人権無視の高齢者転免許更新条件：　「年齢区分で認知症検査を義務付け、それを自動車学校にさせる」といった先進法治国家では考えられない、医事法無視ともとれる無茶な記載は消去されていた。

恥ずかしい日本のOECD報告　警察庁、国土交通省にに送った意見 « 退職地球物理研究者のつぶやき　　　　2010/01/12

今回の報告の内容を要約すると

交通死者では：　日本の交通死者の３分の１以上が歩行者であり、その上そのおよそ半分は６５歳以上の高齢者である、その理由として高齢化社会でありながら、６５歳以上の高齢者は４０％ほどしか運転免許を持たず歩行者（自転車）が多いことにある。＜補足：高齢運転者が関係する死亡事故が多いのではない＞

日本の目標：　”世界で最も安全”な道路交通を実現するためには、高齢歩行者の安全を図る対策が必要でである。現在、政府は超高齢者の安全向上にに対する道路構造の総合対策をとりつつある。＜補足：すでに車対車事故に関してはこの安全段階に近づいている。道路区分、標識や信号を歩行者にも対応できるよう改善する＞

運転速度：　衝突死者の減少率を2001年と２０１１年とを比較すると、80km/h以上の走行では0.29倍（約三分の一に減少）であったのに対し、50-80km/hでは0.46（約半分）の減少にとどまり、高速運転の死亡衝突事故の減少率の方が大きい。＜補足：速度だけが死亡事故要因ではない＞

このように、やっと、国際的機関には、事実に基づいたまともな報告をすべきとの認識がされるようになったように見える。

ただし、国内的には、依然として日本の高齢運転者を犯罪予備軍のように宣伝し権力を拡大して予算を獲得してきた交通関連利権グループ、残念ながら我々は依然としてそれに従わざるを得ない。