予算の概算要求　恥ずべき話題の提供が絶えない国会議員　世界から高く評価されている日本の市民社会に対してどんな道徳教材を提供するつもりだろうか？

世界に衝撃を与えた東日本の津波と原発災害、秩序正しく助け合い困難に耐えた現地の被災者たち、この事実を驚嘆を持って称えたのは外国のメディアであった。

特に放射能災害に対しては、政府・政権、官僚組織や東京電力それと大手マスメディア、それぞれの組織の責任回避のため情報を隠し、結果として放射線被ばく者を増加させた証拠が出始めた。

日本でいま最も道徳教育の必要なのはこれら社会の頂点にある指導者層であろう。必要なのは無名の個人ではなく、権力組織に求められる道徳性であろう。