放射能除染作業　不可能を可能と思い込ませる政府・行政　それをビジネスチャンスにしている大手ゼネコン

東日本震災に伴う津波や原発災害直後、暴動や略奪もなく被災者同士助けあう日本の地域社会の人々、外国のメディアに驚きの目を持って賞賛された。

それに比べ、最近明るみに出てきた 復興財源に群がる破廉恥な行政組織とゼネコン。　明示的に法律や条例に違反する証拠が出なければなんでもありの予算分捕り合戦。放射性物質の集積保管施設を持たない業者に除染処理を発注する行政、受注業者は放射性物質を契約地域から外に移動させるだけであることは明白である。確かに発注者の完工検査の時点では契約領域内の放射能は低減されていて、支払は合法的におこなわれ事業はそれで完成か？

隣接地に新たな放射性領域を作ったり川に流したり、放射能物質の拡散や再汚染を起こさない保障は無い。これは行政的に別問題であるとの解釈であろうか。

数年も待たず二次汚染の除去が必要になり、ゼネコンの受注事業は永遠に膨らむ構造となる。これを経済活性化に寄与するとでも言いたいのだろうか。復旧予算が無尽蔵に湧き出ればの話だが。

岐阜市では、長年ごみ処理業者の不法投棄を見て見ぬふりをしてきたために多くの市民税をつぎ込んで二次処理を行った。しかし行政に対する刑事告発とその処分があったとは聞いていない。

官庁の頭脳明晰な法学出身者が編み出す行政作文で行われる復興事業、行政の責任になろうはずがない。

言葉だけの放射能除染事業、総合的に見た場合不可能なことはチェルノブイリ汚染の経過を見ればわかるはず、復興予算の浪費としか思えない。

世界に良い影響を与える国　と評価された日本の市民社会、それを帳消しにする　世界一悪い影響を与える日本の政府・行政と巨大企業。日の丸に頭を下げることだけが愛国心ではない。

https://spaceglow.wordpress.com/2012/04/23/年間放射線量予測%e3%80%80遅すぎる政府発表%e3%80%80不可能と/