止めよう　標準家庭1ヶ月分の電気料金でしか表現出来ない不明朗な料金制度　基本料金と電力単価の単純2本立てにすべきである

電力料金制度の非論理的な矛盾。5月に書いた記事、

電力供給会社　家庭料金で社会保障まがいの料金体系を決める不条理 «

今回発表になった東京電力の家庭用電力料金の明細を見るとこの矛盾はそのまま踏襲されている。

月間電力使用量の少ない家庭ほど料金単価が少なくなっている。これだけを見ると社会保障制度のように見えるがこんな乱暴な話は無い。

①　たとえば、24時間家族の何人かが自宅で生活せざるを得ない場合。具体的には、乳幼児子育て中の家庭、高齢者夫婦、要看護の高齢者と同居家庭。これらの家庭では当然電力使用量は多くなり、これらは電力浪費の結果ではないにもかかわらず高額な単価の電力使用量を取られることなる。罰金とも言える料金を科せられる理由は無い。

②　それに比べ、共稼ぎ夫婦、何人かの家族が同居していても高学年の就学年齢の子供等の家庭では家族の在宅時間が少なく自宅での電力消費量が①の場合に比べて少なくなるだけであって、社会保障の恩恵を受ける対象とする理由は無い。

このように、電力会社が論理的根拠のない料金単価を決める不条理。監督官庁、マスメディアや、社会学者、有識者と云われる人たちがどうしてこのまやかしの社会保障制度まがいの行為を突かないのか不思議でならない。

現行の電力料金制度はイメージとは反対に、実質的に低所得生活状態にある家庭程料金が高くなる制度であると云わざるを得ない。

以上の理由から、電力単価は月間使用量にかかわらず一定であるのが最も明朗な制度であろう。標準家庭と云う生活の実態とは関係のない仮想的な事でしか云えない電力料金。ごまかしの為の制度としか思えない。

契約容量による基本料金制度も、配電設備維持などの合理的な経費を明確にして決められるべきであるのと、電力会社とグループの電気工事店が契約者を無視して勝手に契約容量決定する現行の矛盾も突きたい。

家庭用電力契約では需要者と電力会社との間では契約ではなく習慣か？ «

電力会社に契約させられている契約容量と実勢使用容量との乖離　家庭電力契約の場合 «

おそらくこんな制度は世界中で日本だけと思うがどうだろう。