オール電化　やはり独占禁止法違反を指摘される。　原子力発電再開できなければ夜間電力の大幅割引が電力会社の赤字に　東京電力　渡りに船と割引中止を発表のニュース

前にも書いたように、1970年代末、自宅を新築した時、住居内での裸火を使わないよう、調理器具や暖房を全て電化しました。当時設備した電気器具を全て同時に使うことが無いのは明らかなのに、実状に関係なく、全ての器具の定格電力の合計値で契約させられました。

オール電化を電力会社が宣伝し始めたころ、上記の矛盾を指摘したところ　「お宅は外国製の調理器を使っているのでオール電化は適用できません」　との返事、グループ企業の機器しか割引対象にならないのは独占禁止法違反ではないかという内容で申し入れました。

中部電力の場合ですが、あわてて？　2名の営業員が自宅を訪問して来ました。電気調理器の四個のヒーターとオーブンを同時にフルに使って調理するようなことが現実の家庭であると思うかと実物を見せて説明したところ、女性の係員から電気オーブンの電気容量（２ｋVA)分を引きましょうと云う提案でそれまで１４ｋWｈで契約されていた契約容量を１２ｋVA契約に引き下げることになりました。それでも過大契約ですがやむをえませんでした。

今年の2月の異常寒波で30年使ったエアコンが故障し修理不良になって、買い替えに迫られ、いろいろな節電モードで運転できる機種を選び使用電流のピーク制限をすることで契約基本料金を下げる事にしました。”契約用しゃ断機契約”に変更すべく現在電気設備会社で見積中です。これで長年、不条理と知りつつ払い続けた基本料金がほぼ半額になるはずです。

電力会社との契約で不可解なのは、今まで契約書を交換した記憶は無いのですが、今回電力会社の窓口でもらった説明書には契約違反の事例が書かれていました。

電力契約は、電力会社のグループ企業の申請で行われ需要者は「電気ご使用量のお知らせで」初めて契約容量を知るのが実情です。オール電化の契約も需要家との契約書はあるのでしょうか。あったとしても、顧問弁護士が作った契約書、電力会社が一方的に打ち切れるようなっているとは思いますが。

地域独占企業とはこんなものでしょうか？