地震の衝撃による原子炉の破壊を疑う証拠を指摘されても沈黙を守る東京電力・政府・マスメディア

東京電力福島原発の本当の事故原因を検証しないで津波のせいだけにして原発の再起動を決めた政府。

今回のように、広域にわたる放射能災害が起こらない事を前提とした時点での法規を持ちだして、地域住民の合意を得られたからと原発を再開する政府、災害を地域住民の責任とする意向か。

マスメディアも、世論調査の賛成反対だけをニュースにし、事故原因の独自の取材調査や検証を避け、責任の生じない記事だけを流す。

最近の東京電力の発表のニュースを見て感ずる誤りは、事件発生直後直ちに裁判所が東京電力に家宅捜査命令を発令し、証拠保全をしなかったことである。今となっては何を云われても証拠が無い。今からでも遅くないのは、証拠隠滅を実行した痕跡を徹底的に探し、責任を追及すべきである。たとえば、「ビデオ会議の録画があっても音声の記録が無い」など、生の記録を提出させていれば音声を人為的に消去したかどうかはディジタル記録の分析により分かるはずである。

飛行機事故と比べてみよう。本格的旅客航空交通が始まって半世紀、商業航空機の事故率が格段に小さくなり、安全な交通手段になったのは事故の証拠保全はもちろん、事故原因を複数の機関による多角的な検証により行い、結果を公表し改善して来たからである。乗客に不安を与えるからとか航空機産業の負担が大きいからと隠そうとする勢力を極力防いできたからであろう。

航空機事故が他の災害と違うのは、航空機交通は国の指導的階級の人々にとって日常的利用手段であり、自分自身の事として取り上げているのに対し、東電も政府も、原発立地である片田舎の自分たちとは無関係な人々の災難で、「謝れば済む」　程度に思っているのではないかとさえ感じられる。