謝って済むことでない放射線実測データ隠し　原子力安全保安院　責任を追及し明らかにしなければ謝ったことにならない　それとも謝ったから放射線被曝被害者が満足する程偉いつもりか

今朝の朝日新聞の記事によるとアメリカの放射線航空実測の公表前に保安院と文化省は入手していたと云う。

政府機関が迷走し、被害者を極力少なくする対策を、科学的データに基づいて実行する能力に欠けていたことは明らかだが、しつこいようだが、2011年3月22日（日本時間23日）アメリカで公表された実測データを、なぜ朝日新聞など報道機関は報道しなかったのか。政府機関ととどこが違うと云うのだろうか。

保安院が公表数時間前にアメリカから入手していたことは当然のことで、こんなこと今頃報道して何価値があると思っているのか分からない。

アメリカは、日本政府の了解なしに、治外法権的に航空測定したわけではないと解釈される、その根拠は、日本とアメリカは鳩山時代に原発や、核分裂物質のテロに対する共同防御研究の協定を結び、データを共有することに同意していたはずである。東電福島危機はテロではないが、放射能災害を評価し防御するためのデータを収集することはこの協定の根幹をなすものの一つである。

どこの政府も歴史が明らかにしているように、都合の悪いことは隠そうとするもので、そこを監視し社会に知らせることがジャーナリズムの使命であろう。

まして。公開されインターネットに出ている情報に目をつぶる理由はどこにあったのだろう。