ずるいぞ朝日新聞　福島原発危機　ジャーナリズム精神を放棄し各社談合して政府のプレスリリーズ広報機関となった主要メディア　いまさらなにを

6月18日朝日新聞のトップ記事。災害が始まって1年と3ヶ月もたってこの特集記事「米測定避難に生かさず」。いまさら特集記事にする意味が理解できない。記事の主要な内容は、災害進行中の昨年3月（一般には4月か？）に公表されていたことである。

海外（ワシントンＤＣ）に有力な支局を持つ大新聞、この情報はいち早くつかんで日本に送っていたはずである。それを政府と同様に抹殺したのである。

インターネット情報だけしか持たない一退職老人の私が、この航空モニタリング地図の公表を知ってブログの記事にしたのがのが昨年5月8日であった。この記事は現在までに１５０件余りの参照をいただいている。

アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 «

この情報を公表するに当たってのアメリカ政府の事情は　NNSA Hosted Japanese Delegation to Discuss Physical Protection Issues | National Nuclear Security Administration　に書かれたいた。

このような、重要な情報を日本の読者に知らせず、1年余りたった今特集記事にする理由がこの記事の内容からでは理解できない。

この記事の主要な事実は一年前に分かっていた情報ばかりである。なぜ被害者にとって大切な初期災害発生時にこのような取材記事を書かなかったのか。もちろん取材対象該当組織の多くは取材に応じなかったと思われるが、その事実も我々に知らせるとともに、そこを各メディアが競って大切な情報を掘り起こし、責任を持って社会に知らせる義務がジャーナリズムにはあるのではないだろうか。

談合して皆で仲良く責任を取るリスクを避け、無難な報道を続けたメディア。政府のプレスリリーズだけを報道した”良い子”

日本の大手メディアこそ、政府の対応を批判する前に、自己の責任を検証すべきであろう。