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電力会社に契約させられている契約容量と実勢使用容量との乖離 家庭電力契約の場合

2012/06/12

新築・りモデリング等により電力設備を更新した場合、契約容量は、電力会社のグループ電気工事業者と電力会社の間でで決めた契約容量により自動的に決めらてしまう。

私の家では、30年前、新築と同時に電気調理器を導入した、当時実用になる本格的な電気調理器は日本製には無かったので、ドイツ製の機器で設備した。

機器の定格は、電気ヒーター4個口とオーブンで合計で7.5kWh 、しかし、どんなに考えても家庭で料理する場合、同時に4個も鍋をかけて調理しながらオーブンでも300℃の設定でピザを数枚焼く、そんな芸当ができないことは明らかである。

しかし当時電力会社はそんな理由では取り合ってくれなく、機器の定格電力で請求書を送ってきた。契約までに説明も無く始めの請求書で知ったのが実情であった。

電力会社が、オール電化と称して家庭に電気調理器を宣伝し始めたころ、調理器の定格100%では基本料金の設定をしていないことが分かり、電力会社と交渉したら、軽減は、グループ企業の機器での話で外国製機器には適用できないがと云いながら家庭ではオーブンはあまり使われないだろうから2kWhだけ契約容量を減らしましょうと云うことでそれまで14kWhであった契約容量が12kWhになった。

今回、私の家庭での実勢の生活状況で使用した電力回線電流の毎秒測定値をコンヒューター自動取り込みし、実勢の電力使用状況を約2週間連続測定し分析した。

下記のグラフは、毎秒の電流値からキロ・ボルト・アンペアに換算し、0.5kVA区間事毎の頻度を描いたものである。

従量電灯ヒストグラム

これで見ると、契約容量は実勢使用量の瞬間最大値の2倍になっていることが分かる。

6kVA以上の区間にもわずかにピーク値があるではないかと云われそうなので、下に示す表で見てみよう。

6kVA以上になったケースは従量電灯電力頻度確かにあるが%出現率でみるとこの確率は0.0023%、これは10万分の2.3程の確率であると云うことである。この程度は電気雑音によるものと見ることもできる。それでも無視はできないと主張されたとしても、8kVA以上は明らかに過剰契約であることが分かる。

それとも実勢は関係なく設備の税金だと云うのであれば、電力会社ではなく税務署の話になるであろう。

なお、エアコンなどの季節電力は別回線なので、この中には入っていない。

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