危機管理の決定過程が当事者の記憶でしか検証できないこの国の機構　官邸内での責任者の議論や官邸がやり取りする電話や電子情報の記録を求めず、それらの存在が全く無いのが当たり前のような国会事故調の議論　おとぎ話のように思うのは私の非常識だろうか

まるで官邸の執務情報が個人のプライバシーのような扱い。

これでは、東京電力ばかりでなく官邸まで証拠保全の為裁判所命令による「家宅捜査」をししても「おかしくない」。

38年前、リチャード・ニクソン元大統領が辞任に追い込まれた最大の原因が大統領執務室の会話の自動録音システムの存在と、録音テープの強制提出命令、ニクソンは拒否し続けた。結局録音テープが提出されたが、一部消去されていたことが判明、疑惑を拡大し、それが原因で辞任に追い込まれた事件を思い出す。