WHO　浪江町などの全身被曝量１０～５０ミリシーベルトと発表　私のブログ記事と合わせて

下のグラフは私のブログ、原発災害発生から1ヶ月後2o11/4/12日に投稿したものである。この時点で私の推定計算ではすでに今回のWHOの値と同レベルである。

浪江町の累積放射線量　災害発生時から一年間で２０ミリシーベルトの推測　どんな根拠の計算から出るのだろうか？ «

東電福島原子炉災害発生から1ヶ月後すでに福島県浪江町では、空間線量による被曝だけでも今回WHO発表の値と同じレベルでああることが推定されている。

さらに、今年3月3日に投稿した時の推定値では以下のグラフの様になった。ピンク色の塗りつぶし部分は政府が計画的避難区域と指定した区域内での推定積算値で、この期間中に避難すればよいとした期間である。

「計画的避難区域」　とは何だったか　何時発令されたのか　調べてみた «

上記の計算の基礎としたデータはすべて文科省の英文ウェブからのもので日本政府のものである。

政府発表の値が小さい原因の一つに、放射性核種の爆発放出が起こった3月15日から数日の最も高放射線量の数日間を、観測データがなかったとの理由で積算量に加算していなかったことにあるように思う。私の計算では、直近の実測値から対数減衰率を算出し、3月15日までの放射線量を逆算して積算したものである。

今回の様な原子力災害では、被害は直ちには目に見えない。しかし、データが無かったから被害も無かったことにする、日本政府の弁護士的発想は通用しない。日本政府とWHOとでは基本的理念（フィロゾフィー）が違うように思う。データが無ければ、あるいは不正確ならば科学的に推定し、大事を取って可能なかぎり上限の値で対処すべきである。データが無いから無かったことにするとは大違いだ。放射線被ばくは科学的法則に従う積算量であり、消去は出来ない。

以上は、私の推定値が正しかったと主張するのではなく、当時文科省のウェブで公表していたデータだけ、ちょっとした統計で分かることを、政府関係部局を始め、マスメディアに発表させないよう情報の一元化を図って今まで来たことである。

東京電力福島第一原発災害による汚染地の年間積算線量　今回の文科省の発表値と、災害発生以来何回か行なった私の積算量推定値との比較 «