電力利益7割が家庭用　販売量は4割弱　これは朝日新聞の見出し

今まで公表されていなかったので検証できなかったが「やはり」そうだったか。

これは経済産業省のの調査で分かったとの記事。

私が最近書いてきた一連の電気料金関係の記事、特に21日私のブログに書いた記事の証拠を見た感がある。 家庭用電力料金設定の不合理　中部電力の場合 «

電力会社は無茶な基準を勝手に決めて家庭電力で暴利を得ていた実態が明るみに出た。

家庭用電力料金は国会の承認事項、今まで、国会議員は根拠も分からずに電力会社が出してきた請求書を鵜呑みにして承認してきたことになる。パーティー券と引き換えではないだろうが。

あるいは、各政党の国会議員は党の幹部の決めた法案の投票マシンであろうから、法案の詮議などする気にもならないのだろう。

経済産業省も、この事実を知らなかったはずも無く、高給取りで官舎まで与えられている高級官僚にとって電気料金など痛くもかゆくも無いのだろう。

電力を入札方式で地域など共同体規模で購入し、”スマート　シェア―（グリッド）”とでも云える合理的配分方式のシステムを構築するのが現実的であろう。まず手始めに大規模集合住宅で開発しては。今が家庭用電力統制撤廃のチャンスと見るが？

東京電力の料金値上げ構想　電力供給会社が小売電気料金を決めるのは独禁法違反ではないか　製造会社が製品の定価を決める制度を禁止し自由競争にして久しいが «