電力供給会社　家庭料金で社会保障まがいの料金体系を決める不条理

家庭用電力料金制度を見ると、１契約当たり月間使用電力が少ない家庭には電力単価料金が低く、高使用量程高額になる一見社会保障制度の様に見える料金制度。

現在の家庭状況は、両親と同居し、しかも子育て中の家庭から、夫婦２人共稼ぎ、週日の昼間は家にいない家庭まで多様性があり、一概に月間使用量が少ないことが節電に貢献していて報償を受ける権利があることにはならない。

こんなことを言うと、電力会社ではそんな細かいことまで分からないと云う声が聞こえてくるようだが、それだから社会保障まがいの電力料金を電力会社が決めることが間違いである証拠である。

家庭電力料金を標準家庭当たり月額でしか表現できない料金体制自体が不明朗である。標準家庭とは誰がどんな根拠と手続きで決められているのかすらわからない。

電力供給会社が料金を決める制度こそが自由経済のシステムに反する制度であろう。こんなことが当たり前ではない。

日本は島国で外国からの電力供給ビジネスが無いので外圧が無く、勝手なことが出来るのであろうか。

猪瀬東京都副知事に頑張ってもらはなくでは。