需要家の間で電力料金を売買するもう一つのスマートグリッド 電力会社の介入しない商業電力売買システム
2012/04/27
電力需要事業者が組織し、インターネットを使って個々の需要者の使用電力をリアルタイムで収集し、コンピュータシステムを開発して、加入組織全体の時系列電力需要を把握し、その時間帯需要量に応じて料金を算出し、料金予測を需要家に流す。個々の需要家は、その使用形態に応じ、どんなに高価でも連続して安定な電力を必要とする事業者は時間帯によっては高価な料金でも買うが、不安定で断続的でも安い電力を望む需要かは、その程度に応じ高価な時間帯の電力を売り、低額な時間帯の電力を買うことができる。言い換えれば加入組織内でお互いの需要供給に応じ料金を売買するシステムの提案である。
このようなシステムを構築する技術的な障壁は無く、今すぐにでも高額な投資なしに構築出来る思われる。
送電網も、高価な高速道と無料の地方道のように、需要家の要求する電力の質(安定度)により、小口配電事業者の自由競争で維持・管理費から配電経費(固定料金)も自ずと決まってくるであろう。現在の日本の供給電力の質と安定性は世界で抜群と思われるが、これは独占電力会社の勝手な過剰投資の結果とも言える。
電力会社は、電力供給と電力卸業として会社同士で大口料金を売買し、需要家は一種の電力の自由商業活動を通して実質的に需要形態に応じた料金を負担することとなる。
このようなスマートグリッドは、技術的には、現在考えられている送電網システム全体の発送電分散方式のいわゆるスマートグリッド方式より容易で実現し易いと思われる。
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