弁護士主導の政治・社会　東京電力福島原発危機対策で見られた科学的事実の状況把握と予測能力の無能さ、危機に対する行政指導能力の欠如、このような大災害を想定していない未整備の法律を盾にそれぞれの組織の責任逃れをゆるしその結果見えてきた対策の遅れ、それに反し、恐ろしいことに官僚と大手マスメディアに対する情報隠しだけは徹底して迅速に行われた。先進国世界で見られる弁護士主導の政治、これが現代の社会的困難を招いてい一因では無いだろうか。

次期東京電力社長に内定した”弁護士”。被害者対策か、東京電力存続の為か良くわからない人選。”弁護士”主導の現民主党政権、どう見ても福島原発危機対策では混乱の方が目立ち成功したとは思えない。

その政府、東京電力社長に、また有力弁護士の「仲良し弁護士会」の推薦。

現在の先進国、弁護士出身の大統領・首相が多い。国際社会でのいろいろな困難さにはこれも一因しているのではないかと考えてみたい。

法律は「後ろ向き」文化、自然科学は「前向き」文化、こんな乱暴な分類で見てみよう。

法技術者（検事・弁護士）は本質的に、未来に起こるべき予測やその対応に対する訓練はなされていないのでは。

原子力産業のような未開発段階にある産業に既成の法律は対応しきれないことは明らかである。

前進する社会では、責任逃れに価値を求める指導者ではなく、責任を取る指導者が必要であろう。

アメリカ社会の非生産的な浪費の一つとして「弁護士過剰」があるように見るがどうだろう。

”弁護士”に対する偏見か？　どなたか教えてください。