原発危機の１年　マスメディアは談合（記者クラブ？）を守り、政府省庁や東電のプレスリリースだけのコピー報道機関であった

日本政府や東京電力は、アメリカ政府機関にはデータ・ファイルを渡し、日本の被害者には秘密扱い、政府・各省庁のトップ管理職の決済を受けた報道機関用ペーパーのコピーだけを後出しで公表していた事実。この証言らしきものが今になってちらほら。

このことは、当時の信頼できる外国の報道内容を見れば、状況証拠として、昨年の３月末にはすでにわかってきたことである。

外国に支局を持つ大手メディアはこの事実を当然知っていたはずである。

憲法で保障された、報道・言論の自由。　巧妙に張り巡らされた政府・省庁の諸認可権の網、テレビ局を持つ大手メディアは、省庁のご機嫌を損ねることは出来なかったのであろうか？

自主規制という「談合」、日本のメディアでは、談合は犯罪ではなく、「談合破りが」犯罪となる数十年前の建設業界のように見た。

このようなことを書くと”偏向思想”のもち主のレッテルをな張られそうだ。