東京電力福島原発危機から学んだこと　巨大組織の管理運営権力のピラミッド機構には緊急対応能力はない　権力から独立した即応能力を持つ現場分散型危機管理機構が不可欠であることを

やっと見え初めてきた福島原発危機の初動経過。原発現場の人たちの献身的な緊急対策がなかったら、日本は西日本と北海道に分割、関東・東北は人の住めない廃墟となった情景が視野に入ってきた。

東京電力の経営中枢が、福島第一原発を放棄、保守要員全員を非難させる意向を政府に打診、管元総理が東電本社に乗り込んで「怒鳴り散らして」やめさせたとかと言う”英雄談”はニュースになった。

今になって見えてきた本当のところは、東電や政府の命令系統と関係なく、現場の責任者　吉田昌郎所長の判断で海水による冷却の決断と、強い放射能瓦礫の中でそれに協力したチーム（大部分が下請け企業の従業員のようだが）、現場放棄の逃亡者もなく、自身の生命の危険を顧みない責任感と実行力により、最低限の災害規模の押さえ込みに成功したことである。

東京の偉い人たちは、放射線の恐れを知らない無知のなせる行為であったと言いたいだろうが。管理職のトップの人たちこそ、原子炉がどれだけの破壊的エネルギーを閉じ込めている装置なのか実感を持ってわかっていたのだろうか。

海外のメディアでは、第一原発の現場で働いた人たちを福島の英雄と讃えるものが多く見られるが、日本のメディアが取り上げないのはどこに原因があるのだろう。単なる文化の違いでは済ませられないと思う。

現場の保全を守った人たち全員の名を冠した記念事業として”国際的な人材による放射線医学を含む原子力安全研究所”を福島に作っては。