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計画的避難区域 何時になったら住めるようになるだろう 文科省発表のデータで分析してみた

2012/03/02

文科省は、英文ウェブで毎日発表していた各測定ポイントの空間線量測定値の公表を2011年8月7以降、何の説明も予告も無く突然停止した。以後空間放射線量の減衰状況など知るすべが無くなった。

1月に公表された文部科学省の「実測値に基づく各地点の積算線量の推計値」http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1750/2012/01/1750_011718.pdf 

の表に、2012/1/9-1/11間の平均値として各測定地点における空間線量率の値が「最近測定値」の欄に記入されていた。それを記入したグラフを下に示す。

空間線量率

このデータから、計画的避難区域内の高線量地点について、2011/8/7 と 2012/1/10 前後数日間の平均線量率から常用対数減衰率を求め、1年間と10年間の関数積分線量を推定した。更に何年後に帰って住むことができるかを予想してみた。

住める地域住めない地域

観測地点番号 31,32,83地点では、今回の解析で用いた文科省の積算表から求めた減衰係数による関数近似の積分値と、文科省発表の観測値の積算量とはほぼ一致した。地点33の飯館村長泥については、上のグラフに見るように、8月7日以前4ヶ月間減衰していないかむしろ増加が見られたが2012/1月の表の線量率が極端に低く報告されているので減衰係数が大きく計算され、5年後には残留放射線量が見られなくなっている。

このようではあるが、文科省の「空間放射線量率の推計」の表のデータを用いて、10年後(2021)年までの各地点での年間積算空間線量を計算してみた。結果はどの地点も政府の云う許容被曝量をはるかに超える。

では、何年後に、この地に10年以上住むことができるだろうか? 塗りつぶし部分に、現在まで被曝災害を受けていなかった人が、5年後、7年後、10年後に各地に移り住み、以後10年間住んだ場合の積算線量を計算してみた。

地点31,32,33では7年後ぐらいから住むことができるだろうが、地点83では永久に住むことはできないようだ。

これは、あくまでも観測地点での空間線量率の発表値でのみの根拠である。詳しい状況が分からないのでこれ以上のことはわからないが、8月までのデータでは、上のグラフで見るように、地点によっては空間線量率が減少どころか増加の傾向の地点もある。

これだけのデータで、居住の可否を云うのは早計だとお叱りを受けることもあろうが、文科省は、単なる空間線量率の観測だけでなく、放射線源の特定や拡散・移動、放射線核種の分析など、科学立国をうたう文科省、出来るはずの将来の各地点の動向などの科学的予測、あるいは信頼できる学会誌などの論文リスト等、逐次発表する義務があると思う。

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