強いて云わせてもらう　なにをいまさら、朝日新聞今日のとぼけた一面記事　「空から放射能測定できず」

アメリカエネルギー省と空軍が航空機で測定し、地上の空間線量に換算して作成した放射線量地図は、東京電力福島原発危機の１０日後、３月２２日にインターネットで公表されている。アメリカ・ワシントンに支局を持ち情報収集しているはずの大新聞、朝日がこのことを知らないはずが無い、当然取材して即時に記事に書くべき重大なニュースである。日本政府に止められていたのか、新聞各社の談合で外国の情報は記事にしない取り決めでもあったのか？

ジャーナリズムの義務として政府の思惑などとは無視して報道していれば、避難して最小限の被曝で済んだ人たちがあることは明らかである。

報道すれば、パニックになる、とか、外国は根拠のない風評を流していると云った悪意のある情報を流したのは、データを持たない当局の方であったことだけは、皮肉にも今日のこの記事からも検証できる。

朝日新聞の情報分析組織からすれば、アメリカの公表データの科学的信頼性がどの程度かを評価できたはずで、注意深く記事にすれば今日の日本人の知的レベルからすれば、パニックなど起こさない様に出来たはずである。

一退職老人の私でも、この情報を知ってブログの記事にしたのは５月８日であった。

アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 «

アメリカ政府は公開に当たって、日本政府に配慮してか、わざわざ２００９年にコミットされた日本政府とアメリカ核安全保安局（ＮＮＳＡ）との協力作業と断わって発表している。にもかかわらず、日本政府ばかりでなく、日本のジャーナリズムはこの情報をこぞって黙殺した。

朝日新聞は先ず、なぜ人々の被曝の拡大が防止出来た大切な時期に、この報道をしなかったのか。報道機関として自己責任を反省すべきであろう。政府と同罪であることの認識が無い身勝手さを露呈した記事と見た。