年金の時効　これはどういう論理的根拠で成立している法律だろうか？

上は、私の老齢年金請求書に添付を求められた書類です。実は、６５歳当時現職中で私立学校共済組合加入者であったことから、国民年金の裁定請求が必要であったことを知りませんでした。偶然のことから最近このことが分かり、年金事務所に老齢年金の請求手続きを行いました。現在７８歳ですから１３年間年金を受けていなかったことになります。このことは私の過失ですから何も言うことはありません。

時効が法律になっている以上従わざるを得ない。そのことの誓約書に署名を要求するのは公的書類として理解できるが、これに「署名が必要です」と与えられた申請理由まで指示するような文書には違和感を感じました。年金事務所は年金有権者の事務的サービス機関であるはずであるが、年金機構はわれわれの上に君臨し、おなさけで年金手続きをしてやると云わんばかりの感覚が読みとられ、不愉快に思いました。

せめてもの抵抗として、あらかじめ印刷されていたていた理由を横二重線で消し、本当の理由「裁定請求をしていなかったことが判明しました」を記入し、理由のわからない語句”何卒”を消して提出しました。

ただし、年金は、社会保障として頂くもので、社会に対し感謝すべきであることは充分承知しているつもりです。社会保険庁ではなく！

法律で決まっているとはいえ、高飛車に出るのではなく、せめて時効を設けた社会保険機構の免責理由の説明ぐらいあってもよいと思います。

ここで、思いだした一つの事例として、請求者と対等な目線で書かれたニューヨーク州COMPTROLLER(会計監査官？）事務所からの手紙の例を下記に挙げてみます。

先日書いたニューヨーク州に凍結されていた銀行預金の返還要求をした時の、州役所からの最初の手紙の一部をコピーしました。

これには、返還までの事務的な時間の予測とその理由が書かれています。要点は、１９４３年から始まったプログラムで、現在非常に多くの請求を受け持っていて、コンピュータ・データベースばかりではなく、必要なら倉庫にある記録も検索する。そればかりか、名前のミス・スペリングや改名をも、該当する記録組織のレポートから検討する作業の困難さをを想像してほしいとの状況説明をしての返事がきました。どこまで実効ある作業をしているかは分かりませんが、日本の社会保険庁と違い、請求者と同一目線に立ちサービス機関として理由を説明をする態度があることは見てとれます。

私の場合、最初の返還要求の手紙を１９９７年１１月に出し、１９９９年６月に返還されました。

私の口座がニューヨーク州に移管されたのは、毎年上のような預金利息の納税対象金額の報告が銀行から来ていたが、少額であり、アメリカでの他の収入が無いため納税申告をし無かったためと思っています。最後に預金を出し入れをしたのが１９９０年、記録によると州に移管されたのが１９９７年となっていました。

私の納税申告違反であったにもかかわらず、アメリカでの収入が納税額に達していなかったことが確認され、全額税控除となり、納税対象となっていた１０年間の銀行預金利子全額を元金に加え、全額が返還されました。時効はありませんでした。

さらに、１９９９年１２月に、コンピュータ記録チェックをした結果、利息の未返還が分かったので、小切手を送ったとあり、＄３．３８送られてきました。小切手の現金化手数料の方が高額なのでそのままにしましたが、こんな非現実的な形式主義まで賞賛するつもりはありません。

追記：　背任行為とも言える保険記録の不備を起こした社会保険庁、未だにサービス機関のしての目線が無く、上から被保険者を管理し様とする態度には理解できない。