日本の世代別年齢層の社会貢献度　間違った世代間不公平キャンペーン　その意図は？

上のグラフは、2010年８月に投稿した 日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度    «  の記事に記載したものです。

このブログ・タイトルの月別閲覧数(上）を見ると、統計を始めた2010/10月以来、継続して４００回以上見ていただいたことが分かる。福島第一原発事件関係のタイトルを除くと私のブログではトップの参照をいただいている。

最近、支払い社会保険料と、受益の世代間損得問題が政府から発表され、メディアが取り上げたせいかまた参照数が上昇しているようだ。

これを見ると、いま、政府やメディアであからさまに言われている、世代別不公平論が如何に根拠のないことであるが分かる。３０年後の生産年齢人口に対する非生産年齢人口の比率は、１９５０年と変わらない。変わるのは１９５０年では養育・教育期の若年層であったのが、２０４０年では高齢者層に入れ替わることである。そしてこの原因は、現在の中心世代の人たちの少子化生活様式の選択によるものである。

社会保障制度が完備していなかった１９７０年以前では、同居家族の生産年齢層が非生産家族の生活を家族単位で負担していたわけで、これが社会政策統計に表れていないだけであって、それを無視して損得の議論はあり得ない。

直近のブログ記事に書いたように、社会保証費だけで高齢者が家族の経済的援助がなくても、曲がりなりにも生活できるようになったのは１９９５年以降であろう。

次世代の養育・教育費と、高齢者の生活・医療を社会全体で見ていこうとする制度を社会保険制度でなく、消費税で賄うとすれば、消費税２５－３０％は明らかで、社会保障制度のなかった１９７０年以前では、これを同居家族単位で負担していたのは、忘れることのできない厳然とした事実である。