地域独占を許されている電力会社社員は準公務員　それが議員とは

東京電力の議員活動は「福利厚生」？ | YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） | 最上級を刺激する総合情報サイト | 1

この記事によると、東京電力の「組織内議員」は東電管内だけで19人もいるという。「組織議員とは」社員給与と議員報酬を二重に受け取っている議員を表す業界用語のようだ。

電力会社の政治献金ばかりか、九州電力のやらせ問題で明らかになったように、各電力会社はマスメディア（テレビ局・新聞社の）大株主でもある。これは、電力料金として集めた金を勝手に流用して情報操作をしていると云われても申し訳できない。

事実、大手マスメディアはこのような疑問に沈黙を守っていると見える。  日本のマスメディアの驚くべき事実 «

これは社会的背任行為である。民間企業では法律違反でないと云うかもしれないが、実質自由競争のない電力会社、社会正義から見れば適用できないはずの法律を持ち出すことこそが法治国でない証拠である。法文が正しいと云う保証は無い、不都合があればいつでも修正すべきものである。