「減る人口増す負担」高齢者一人を抱える現役世代の人は何人　朝日新聞の見出し、社会的歴史認識の欠如した初歩的欠陥記事ではないか？

どうしてこんな非論理的、偏狭な記事が書けるのだろうか？　単なる算術結果を用いて社会の不満に便乗した目立つような見出しにした無責任記事としか思えない。計算間違いでないから嘘ではないと言いたいのであろうか？　これが現在のメディアの知識人のレベルとは思いたくないが。

確かに高齢者の就労人口に対する割合は１９６０年代　１対１１.、２０１０年では２．８かもしれないが、それと、実質高齢者の面倒を見た人たちの負担者数とは関係が無い。

先の記事に書いたように、　１９７０年以前には国の（社会の）高齢者関係給付（老齢年金、老人保健、老人福祉サービス）は無かった。

それらは、同居の家族、ほとんどの場合、長男夫婦の負担が当然の社会認識であった。高齢者の子供との同居率は、１９８０年代で７０％、１９７０年以前では８０％以上であったと推定される。高齢者の生活を子供全員が平等に分担していたわけではない。言い換えれば、１９７０年以前は長男夫婦が１対１で高齢者の生活を見ていたのである。いわば、２０６０年の予測１対１．３よりも大きな負担を負ってきたのである。

高齢者に対する社会保障制度が無かった当時は、両親の扶養の義務がない家族が数多くあり、高齢者に係る社会保障経費を負担していない人口が多かったと云うことだけは確かである。

２０００年以降の社会保険制度における高齢者一人当たりの社会給付額は年間約２３０万円程、この額が１００万円を超えたのが１９８０年。当然、それ以前の高齢者は現在に比べれば低い老後の生活環境にあったと思われるが、同居家族の個人負担では限界があったわけで、社会が無関心であった責任とも云える。

社会全体の生産人口で平等に老後の生活の責任を持つ社会制度、これは現代の先進国の選んだ道であるが、制度の変わり目の過渡期であることを無視して、人口構成だけで損得を比べることは無謀と云うよりも、知能程度の低い初歩的な誤りと云わざるを得ない。