年金・医療・介護の世代間の負担・受益試算　いたずらに世代間の反目を助長するような内閣府の意図は？

朝日新聞１月２７日の記事より

1955年生まれ以降は「損」をするという内閣府の推計。生涯掛け金と受給予測の収支だけに限った狭義の統計で世代間の反目を助長するような発表をする行政組織、これは総合的な社会認識不足か？　それとも何らかの意図があって発表をしたものであろうか？　発表は確かに単純で分かりやすいが、分かりやすいことが正しいことではない。

上のグラフは、高齢者関係給付費を一人当たりの年間給付額に換算して年次変化を示したものである。制度が無かった1970年以前はゼロである。これはそれ以前は高齢者の生活や医療・介護は同居の生産年齢家族の支出で賄われていたことを示している。1955年生まれの世代は、１９７０～７７年に生産年齢に達し、２０２０年に65歳になる世代で、生産生涯年代の半分弱は両親（祖父母）の生活・医療・介護を家族として負担をしてきた世代である。今回の内閣府の世代間負担額の損得にはこの負担額が含まれていない、単なる社会保険料の収支だけのものである。これで共生社会の世代間の不公平と決めつけるのは余りにも幼稚である。

上のグラフは高齢者の家族形態の変化を示したもので、子供との同居が減ってきて、高齢者が独立して生計を立てている分だけ、労働世代の家族負担が減っていることが容易に理解できる。

高齢者の生活を社会全体で見てい行こうとする社会全体の合意による変革は合理的なものとして容認できるが、それは過渡的期間をへて完成するわけで、これらの状況の変化を総合的に算定して社会的な合理性のある情報を発信するのが政府の責任であろう。

上記のデータは　　平成14年版 高齢社会白書 目次　より検索したもの。