戦後最大の難局に直面しパニックに陥った政権は報道管制に走り　大手メディアも自主規制と云う各社談合で沈黙　行政・報道システムの危機が露呈された今年

吉岡　斉　氏（原発事故調査委員）は、対談（朝日ニュースター）で京電力福島第一原子力発電所事故で「最もパニックに陥ったのは管政権の危機対策本部では無かったか」。かえって被災地の住民は冷静に対処し集団パニックなどは起こしていないと。　

政権中枢は、今でも情報規制が被災地住民の社会の安定に効果があったとの評価をしている向きもあろうが、情報規制が無ければ自主判断で避けることができ、受けなくても済んだ被曝被害者がいて、取り返しのつかない健康不安を将来にわたって背負っている住民の事に想いが及ばない行政組織のお思い上がりが怖い。

一つには、この国の権力体制の実権が自然科学音痴の人々に独占されているのが大きな欠陥として現実となった事件でもあろう。

管氏は理系出身だと云う意見もあろうが、高度の科学技術の進んだ現代、大学学部の教育は専門教育として認められていないのが先進国の常識である。世界的にみて学部卒主流の日本の一般職の官僚、日本の権力機構のトップクラスの学歴が他の先進国に比べ低いことをどこかで見たことがある。