国民の危機・難局あるいは災難の視点が無い政府・メディアの東電福島原発事件の認識

言葉が豊富で内容豊か、微妙な使い分けができる日本語、前々からブログに書いているように、日本だけがなぜこの事件が「事故」に統一されていて、被災者側の視点から見た表現が使われないのだろう。政府・東電は言葉選びに注意深く、責任の軽くなる「事故」以外の表現を使わないのは分かるが、メディアが無神経にこれにならって他の表現を記事のタイトルに選ばないのは理解できない。

福島の子供の体内放射能量を計った結果の分析から、日本原子力研究開発機構の飯島隆氏が食事を通じた内部被曝が未だに続いている事実を福島県に指摘した。

県の地域医療課副課長の河村博文は「食品に対する不信感、不安感をあおる心配がある・・・・・」と、この事実の公表を拒否した。

１２月２８日「プロメテウスの罠」の記事より。

これは、これまでの政府・行政が行ってきた上から目線の典型的な実例であろう。原発災害を受けた被害者の人権や健康を無視してまで事実を公表しないことで、行政の信頼が続くと思い上がっていることの典型であろう。

「事故」と云う言葉以外使わない根源は、この国の指導者層が被災者側に立った認識が無いためと云わざるを得ない。