ヨウ素剤配布の遅れ　災害を広げた不適格な管理職による権限と権力行政　証拠が出てきた話

2011/12/28

核分裂反応で基本的に発生が予想されるヨウ素１３１放射性核種、事故発生時、ヨウ素の空中拡散が不明の場合に予防処置として摂取するために原発周辺の自治体に備蓄していた予防薬剤、政府権力機構はヨウ素１３１の拡散の証拠が無いから配布を禁止した。こんな本末転倒の行政命令、権力組織の無知・無責任な構造、今回の原発災害の対応で随所に見えてきた欠陥である。

１２月２７日の日経新聞の取材記事によると、周辺の自治体は人口の三倍のヨウ素錠を備蓄してたと云う。三春町では１５日には住民に配布を開始した。これに対し、県の監督当局から「国の指示なしに」配布することをしないよう勧告されたと云う。しかし町当局はこれを無視して配布した。医学的に正しい情報とそれによる決断、合理的な判断をしたいわば行政組織の末端の立場におかれた”英雄的行為”の町行政の人たちを行政組織内での不利から守るために匿名にしなければならない権力の中央集権化、この不透明なこの国の権力体制こそメディアは批判すべきであろう。