日本のマスメディアの驚くべき事実

大震災と報道：放送事業者の２５％、電力会社と関わり　「距離置くべきだ」との指摘も – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2011年10月22日東京朝刊の記事より。

日本放送連盟に加盟する放送事業者の約4分の1で、電力会社の幹部が放送審議会の委員であったり、電力会社が株主であることが報告されていた。砂川浩慶・立教大准教授の調査結果の記事。

電力会社役員が番組審議委員になっているのが３１放送事業者、電力会社が株主となっているのは２７放送事業者、その内持ち株１０％以上の株主になっているのが　北海道電力（札幌テレビ放送12.6%）、中国電力（テレビ新広島12.4%）、やらせ事件で問題になった九州電力は、(福岡放送19.7%、エフエム福岡10%、サガテレビ9.2%）　と特に多い。

朝日新聞　2011年12月16日　の記事では　九州電力が株主になっている　西日本新聞(３％、大株主順位2位）、　東京電力は　テレビ朝日（4億円、２６位）、と書かれている。　また東京電力はジャパンケーブルネット株（17%）を原発事故後売ったとの記事も見たことがある。

このように、メディアが電力会社に対し弱い体質であったことが、各社が自主規制と云う”談合”で、政府や東電のプレス・リリース以外の独自の取材による原発災害の記事が書けなかった事情が分かった。

電力会社やそのグループ企業、損保会社がテレビ局の主力広告主であることを武器に原発災害のニュースを目立たせないよう圧力をかけたことは多くの人によって云われてきたが。この記事で電力会社が放送事業者の経営の基本的なところでも力を持っていたことが分かる。

電力会社は、株式会社であっても地域独占を許された准公共事業者である。電力会社が電力料金収入で、地域の傘下のグループ企業ばかりではなく、メディアにまで大株主となって地域に君臨している姿が見えてきた。