外部被ばく推計　最高３７ミリ・シーベルト　事故後４ヶ月間の被曝量 福島県公表へ

今日の朝日新聞トップ記事。

私がこのブログに投稿した最初の被曝量の計算予測値は、3月30日に行なったもので、当時の放射能減衰率で計算した永久被曝量推定値は、福島第一原発から北西の高線量汚染地　２０～２９ｋｍ圏内で　11 – 62 mSv、３０～３９ｋｍ圏内で6 – 48 mSv となった。

SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 «　　　２０１１年３月３０日

その後、空間線量率の減衰特性がほぼ定常状態になったと思われる　2011年6月２４時点での再計算では、30ｋｍ圏外で最も汚染の大きい浪江町赤字木手七郎、飯館村長泥で、事故後３ヶ月間で 50-75mSv、　放射能減衰率が３月の時点より小さくなったので永久被曝量は大きくなり　120～180mSv  となった。

浪江町、飯館村の高放射能汚染域での総放射線積算量の推定計算値の比較 «　　　２０１１年６月２４日

上記の私の計算は、文科省データベースの、地上１ｍで計った屋外での空間線量率の推定積算値であるから、今回発表になった実生活状態での被曝推定値とは違う。当然実生活状態での被曝量はこれより小さくなるが、この推定値は上限値としての重要な推定値であろう。

この種の推定値では、地域差が大きく、推定値の半分あるいは２倍程度の範囲の違いを議論できるほど正確な値ではない。

私のような一老人が、インターネットの公式情報だけで、事故後２週間余りの時点でこのような分析からほぼ正確な推定が出来ている。

菅政権は、文科省を含め、専門家や、メディアにデータの分析結果の公表を禁止していたようで、単なる放射線量の時間値データ（μSv/h）を表示することだけしか許していなかった様に見える。予測が無ければ避難などの行動を決める役には立たない、この矛盾を故意に無視したとしか思えない。

このブログで何度も書いてきたように、正確な測定データが得られていないから被曝も無いと云う理屈は成り立たない。自然科学はデータの欠損を埋めたり、将来の予測を論理的にする学問でもある。証拠がなければ犯罪も無かったことにする刑事裁判とは違う。弁護士主導の政治判断の誤りと云っては言い過ぎだろうか。