大臣候補者には国会で政見演説と質疑応答を義務付け　その結果を踏まえて首相が任命の判断をするシステムを確立しては　それで初めて首相と内閣の信認が問える

最近の目に余る大臣の資質にかかわる疑問。諸悪の根源は、大臣を政治的適性ではなく、特定の政治グループの力のバランスから推薦された人物に首相が割り当てる名誉職としている弊害だと思う。

大臣が名誉職（利権？）で満足し、官僚におんぶにだっこ、「日本の政治家はだめだが優秀な官僚で持っている」　と云われた時代にはこれは問題にはならなかった。

政治主導を唱えたが、実情は主導する能力が疑われ、ただ権力だけにすがる大臣、これでは人は動かなない。これが現状の閉塞を生んでいる元凶ではないだろうか。

このブログタイトルの発想は、突飛のように思われるかもしれないが、アメリカの大学で一般的に行われている教育職員の採用時に行われている手続きからの連想である。

教員採用希望者は、専門業績や、複数の適正な関係者の推薦状を提出し、大学の学科、学部の管理職の書類選考に合格した後、学科の教育職員、大学院の学生を対象に専門の研究に対するセミナーで評価を受ける。その結果をみて管理職は採用可否の最終判断をする。

これと同じように、国会で担当大臣としての政見を表明し質疑をこなし、大臣としての資質の評価をうけることで始めて他の議員や官僚の協力が得られるのではないだろうか。もちろん公開の場で行うことは言うまでもない。