もしも　福島原発と同規模の原発事故が若狭湾原発群で起こったら

東京電力福島原発と同規模の事故が、若狭湾沿岸の原発群で冬季起こったら、放射能物質の拡散は！　

冬の季節風の強い時を想定すると、伊勢湾工業地帯は赤色、太平洋ベルト地帯は東京を通り越し茨木まで黄色。

これは３月２５日 0:00UTC、ヨウ素１３１の地表高度での大気の拡散データを例に、発生地を若狭湾に移動させて重ねてみた仮想画像である。右側のパターンはFLEXPARTの計算値。

仮想とは言え、一目瞭然、日本崩壊につながる恐ろしい情景である。政府・産業界からは「いたずらに」危機感をあおると非難されると思うが、でっちあげではなく考えられる一例の表現である。

菅政権とその閣僚たち、このシュミレーションを知って知らずか、放射性汚染を適格に予測する日本のシステム　SPEEDI　の存在を知り、あわてて公表禁止にした理由が分かる。

日本のマスメディアも、”触らぬ神にたたりなし”と報道協定という談合により、内外の情報収集の能力がありながらジャーナリズム精神を放棄した。

朝日新聞など、今やっと、しかし、核心をそらしてエピソード風の取材記事特集でジャーナリズムの恰好をつけようとしている。

政府は、今回の災害状況を認識していないがごとく、地元の狭い行政権権者に札束でほっぺたをたたき、現実離れをした法律を根拠に、定期検査後の原発の再起動をもくろんでいる。今度の事故でこれが如何に不合理なことであるかが分かるはずである。

原子力発電政策は、科学的根拠の分かる情報を開示し（日本政府の権力の及ぼさない外国の研究者にも利用できるデータベース）、原発事故が起こる確率の数値評価や、将来何百年もの間管理が必要な廃炉処理にかかる経費予測など、多元的な情報の自由な開示を許したうえで「国民投票に掛ける」べきであろう。

現在の言葉選びだけの曖昧な説明で、感情が主導する国民投票には弊害が多いと思うので反対である。

利用した画像の一例：　Iodine-131 Japan – radiation | FLEXPART: dispersion model