東京電力福島原発の放射能汚染物質の拡散シュミレーション、ヨーロッパの主要３研究組織が公表している動画を見て　ＳＰＥＥＤＩを使うシュミレーションの公開はなぜ禁止されたままなのか？

東京電力福島原子力発電所が放出した北半球放射性汚染について大気中輸送のシュミレーション画像をドイツの研究所からインターネット・ウエブに公表されている

Rhenish Institute for Environmental Research　at the University of Cologne

Rhenish Institute for Environmental Research – EURAD-Project

３月１５日ＵＴＣ　より　５月３日までの期間大気中のＣｓ－137の輸送シュミレーションの動画画像である。私の知る限り、公表されたデータとしては、３月１５日は最も早期からの解析だと思う。

上記の他に、日本付近についてのシュミレーション動画は、Wether Onlin （イギリス）のウェブサイトから見ることができる。

Iodine-131 Japan – radiation | FLEXPART: dispersion model　　３月２２日より

Weather Japan | Cloud spread Fukushima I power plant radiation　　３月２７日より　

何れのシュミレーション動画を見ても日本にとって最も幸運であったのは、原発事故後の大部分の期間、北風から西風が優勢で、殆どの放射線汚染物質が太平洋に流れたことである。

ただし、日本付近に限ると、これらヨーロッパ諸国のシュミレーション開始日は３月２２、２７日からであり、最も重要な初期の期間３月１１日から２１日までの情報が抜けている。

日本の　SPEEDI による解析結果がが公表されていればこの空白期間が埋めれれる可能性があるが、日本政府・菅政権により公開が禁止され、未だにそのままである。SPEEDIを使えばヨーロッパ各国のシュミレーションより勝るとも劣らない結果を公表することができるはずである。これは日本の国際的義務であろう。

上記の動画を見ていただくとわかるように、今回の災害は冬季の季節風が優勢で、幸いにも大部分の高濃度放射能汚染物質は太平洋上空に流れ、日本の陸上に流れた期間はほんのわずかであったと考えられることである。

もし、日本海側の原子力発電所で冬季、同規模の事故が起こったらと考えると少なく見積もっても日本の半分の地域（人口の７０％以上）が避難区域になることは容易に想像できる。また、福島であっても、太平洋高気圧の優勢な夏期であれば、東北、北海道の大部分は避難区域になろう。

日本にこのような公式ウェブサイトが無いのは、この壊滅的な災害の可能性を国民に知らせたくない政府、産業界、大手のマスメディアの思惑が感じられる。

今回の災害を見れば、原子力発電所付近の市町村あるいは県の了解があれば稼働できる法律が如何に現実離れのものであるかわかるはずなのに、やらせまでをして地域住民の了解を得、国は合法だからと認可する、無責さにはあきれる。

政府も、地域住民対策ではなく、日本の半分ぐらいが災害を受ける可能性は架空のものではない科学的事実を知らせ、その上で原発を続行するかどうかを正直に問うことが必要である。