高額の現金決済そのものを犯罪とするのが現代の常識であろう

今回の小澤元秘書達の有罪判決のニュースを見て、状況証拠（情報提供者の供述）のみのを根拠とする判決との批判がある。

それよりも、高額現金決済自体を犯罪とする法律があれば、今回の様な奇怪な事件は起こりようがない。政治団体や、公共事業を受注する、社会的に信用があるべき組織が、公的記録なしに現金取引をすること自体が基本的に背任行為であろう。

法律のことは知らないが、現在の正常な社会機構では、公明な決済ならば金融機関を介してするのが最も確実であり、何の不都合もない。

小売業の入金は別として、高額の現金取り引きは、テロ資金、麻薬、脱税、違法献金、暴力団資金、売・買春等の反社会行為を目的としたものとして疑われるのが常識であろう。

これは状況的に感ずるところだが、欧米経済先進国では、高額の支払いや、ホテルなどの支払いを現金ですると疑われ、監督当局に報告しているのではないかと思い当たる節がある。

いずれにしてもクレジットカード決済が常識で、残念ながら、我々個人の行動はクレジット会社の記録から追跡出来るようになっていることで信用が保たれていると云っても過言ではない。テロや麻薬の脅威にされされている現代の社会、やむを得ないことではある。

もう４０年以上にも前になるが、ある会合で法律学の教授と雑談している時、私が、脱税や不正献金を防ぐには百万円以上の現金決済自体を犯罪行為とする法律を作れば簡単ではないかと云ったら、教授いわく　「法律は政治家が作るもの、そんな自分の首を絞める法律を作ると思いますか？」　と一蹴されたことを思い出す。