東京電力は原発災害の加害者の疑いで家宅捜査を受けたであろうか？

私は、東京電力本社や福島第一発電所に一団となって家宅捜査班が入っていくテレビ映像の記憶は無いが、通常、社会に損害を与えた時に行われる証拠保存の捜査は行われたであろうか。

トラック２～３台の零細運送会社では、業務中運転手が追突し大きな人身事故でも起こせば数十人の捜査員が事務所に入るニュースが映像とともに映し出される。おそらくその運送会社は保証の借金を残し破産すると思われる。

事故前からのいろいろな状況情報から、東京電力が、公益企業として、組織に不利な記録も含め全ての証拠資料を保管しているとは思えない。

我々は、この時期だからこそ東京電力の不正行為の証拠を肝に銘じ風化させるべきでない «

合法性は別として、下記のユーチューブの映像は東京電力の犯罪性を疑うエビデンスの一つと見てよいだろう。