ＳＰＥＥＤＩの内部被ばく臓器等価線量　”知らされていなかったのか？隠したかったのか？”　菅政権の疑問

内閣府プレス発表を以下のウェブで見ることができる。
平成２３年３月２３日
原子力安全委員会
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について

http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf

このような発表をしながら、菅政権は被害対象者に知らせなかったのには疑問を感じる、また新聞・テレビなどのマスメディアもどんな理由で無視したのであろうか？。

確かに、３月１２日６時から２３日２４時までのこの積算推定値は大きく、政権はこれを真に受けて即座に対策を行うだけの能力を超えている、手の打ち様のない規模でありパニック的な混乱を避けるために隠したと云う言い訳があるかもしれない。またその理由として、この試算は信頼の補償がない、「いたずらに混乱を招く」　という一見合理的で、行政として免責が可能な理由と判断したのかも知れない。

私の検索では、ＳＰＥＥＤＩの定量的なデータとしてはこの発表が最後で、以後の文科省のＳＰＥEDI発表データは、放出核種の情報を抹消し（同一単位とした）一種の気象情報に限ったものであり、被曝量の推定には無意味なものである。

新聞によると、８月１７日に初めて、被ばくから５カ月たっていわき市で子供に対する被曝量を発表したとある。説明では「すぐに医療処置が必要ではない」とのことであるが、行政として対策の必要が無くなるのを待ってからの発表と云えよう。

何度も私のこのブログで書いている様に、公式データが無くても、不正確であっても、放射線被曝と云う物理的事実が無くなるわけではない。為政者や官僚は、自然科学の知識が無いことを理由に、未成年者の犯罪のように免責になるとでも思っているのだろうかと疑いたくなる。

インターネットウェブの特徴は、一旦公表したものは事実上無かったことに出来ないことである。たとえば、この内閣府のリリースを政府のサーバーから抹消しても、私を含め、無数の人のマイコンやウェブ上に生きていることである。