いまさらながらの航空機による放射線量測定計画

このブログで何回も指摘しているように、アメリカ国家安全保障局は文科省との協調作業として日本で合法的に３月２２日には航空機による観測をもとに、科学的分析による地上での空間放射線率に換算したマップを公表している。その時すでに、福島第一原発から北西方向（飯館村を始め福島まで）異常に放射線率が高いことが分かっていたが、日本政府、マスメディアは知らないこととして放置し、半径３０ｋｍ以内だけに固執し、報道機関まで立ち入りを規制し、情報の真空地帯とした、ＮＨＫまでが第一原発から３０ｋｍ以上離れた地点から超望遠の映像の事故状況だけを放映し、原発の近くの映像取材を放棄して（報道各機関の談合による自主規制かもしれないが）一切放映していなかった。最近起こった中国の高速鉄道の事故現場の映像よりひどい、徹底した規制ぶりであった。

福島第一原発事故以、来現場は無人であったわけではなく、東電職員、下請け作業員、関係会社の技術職員など多くの人が事故拡大防止に働いた人がいて、何人かは職務上の義務ではなく、技術的守秘義務とも無関係な立場で映像を撮っている人がいたと思うのが自然である。今回はそれらの映像の一部でもインターネットに出ていたと云う話は聞かない、また、それらの人々に接触したメディアの取材ニュースもない。尖閣列島のユーチューブ以後、目に見えない報道規制が働いているのではと思うと恐ろしい気がする。

これも何度も書いたが、日本の官僚機構は証拠となるデータがなければ責任を負わなくてもよいと云うことか（不文律?）、困難な対策を迫られる恐れのある時点ではデータを収集しないか、不正確として破棄してしまう。ほぼ安定し対策が可能になったとの見通しがたってからデータの収集を始め、慎重にやっていましたと云う言い訳に利用したい意図が見える。このことは、管さんは一番良く分かっているはずだが？

「なにもしなかった」こと自体を犯罪行為として追及する文化にすべきであろう。何もしないで時間を失し「慎重に」と云う言い訳は災害時には通用しないことは明らかである。