根拠となる論文やデータを引用しない言葉だけの議論　これが”やらせ”を生む原因であろう

東京電力災害に関連した”やらせ”問題。論理でなく賛否の数に頼る解決方法の間違い。

政府、官僚組織、電力会社などの公益事業、マスメディアなどが公表してきた、検証可能で倫理的根拠を示さない（示せない）、単なる曖昧な”お知らせ情報”が社会での信用をなくした証拠と見るべきだろう。

言葉選びの議論、言葉尻をとらえた攻撃、こんなのは議論でなく”喧嘩”である、こんな大災害にあっても不毛な時間の無駄遣いと云うことが分からないのだろうか。

日本の教育で欠けているのは、議論をする訓練であろう。社会の指導者の資質として、学校教育で論理的な議論の訓練を必須科目とし、その単位取得を資格の前提とすべきであろう。

４０年前とは違い、現在の日本では、何でもかでも反対することを職業とする団体は力を無くし、議論ができる環境になったと思うがどうだろう。