またまた言葉選び　「特定避難勧奨地点」

「特定避難勧奨地点」　住民の放射線被ばく量は物理的現象であり、どんな言葉のテクニックを駆使しても事実は変わることは無い。これは弁護士の言葉選びで罪状が変わる裁判とは違う。

何度も書いているように、伊達市、福島市地域は放射線量に警戒することを示すデータが３月末には出てていたにもかかわらず。知らずか、故意か無視して５か月近く、すでに被曝してしまってからこんな行政手段の発表。MEXT : （English version） Results of dose rate measurement at schools in Fukushima Pref. etc

マスメディアも、行政の発表を受けてからそれを批判する取材に集中するのではなく、東京電力災害が発生した当初の報道や取材の怠慢（報道自粛協定）こそ正確に当時の状況を公表し、自己反省すべきであろう。