日本のメディアは中国の列車事故報道を批判できるか？　東電災害の報道に思う

東京電力福島第一原子力発電所の災害報道で、発電所から３０ｋｍ以内の取材ニュースが全くなく、真空状態であったことに当初より疑問に思っていた。報道機関が報道規制協定を作って３０ｋｍ以内に立ち入らないことにし、抜け駆け報道をしないよう「談合を」していたと云う。

言い訳はいろいろあろうと思うが、悪いのは協定と云う一種の談合でみんな仲良く政府や東電のプレスリリーズだけをコピーしていたことである。

マスメディアだけで無く、日本の政府機関の無責任さを示す象徴的な画像を以下に再掲載する。

左の図は文科省のヘリコプターによる４月４日のモニタリング、右の図はアメリカ国家安全保安局ＮＮＳＡが発表した３月２３日（日本時間）の航空機による測定値である。これには、２００９年鳩山首相とオバマ大統領による日本政府とＮＮＳＡとの協力協定があり、ＮＮＳＡの日本での活動は合法的と説明されている。　アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 «

このデータレベルの違い、これは日本とアメリカの科学技術水準の違いではなく、一般人の立ち入り規制を隠れ蓑に、証拠となるデータを隠そうとする役人文化と、データの収集と保存を重要視する科学文化の違いであろう。

日本のマスメディアは、みんな仲良く、このような取材可能なデータに目をつぶり、政府のスポークスマンとなってジャーナリズムとしての使命を放棄していたと云えないだろうか。