ニュースからの連想　福島県民健康調査とＢ型肝炎訴訟決着

どうなったのだろう、福島県の県民被害者に対する３０年にも及ぶ放射線障害を追跡できる全県民健康調査システム。

福島県の決断　３０年に及ぶ追跡調査「全県民健康調査」 «

有機水銀のイタイイタイ病、薬害エイズ、今回のＢ型肝炎訴訟、全て被害者の初期の記録が無く、因果関係が証明できないとして被害者側に無理難題を負わせ、加害関係責任者が退職したり死亡したりして世代変わりし、誰も責任を負わなくてもよくなってからの結審。残ったのは、生存している被害者のわずかな保証と、後世代の納税者負担だけである。

この教訓からの福島県の決断と思うがその後法的整備は進んでいるのであろうか。単なる行政のパフォーマンスでは困る。

今回の東京電力の災害も、３０年後に加害者不在のまま税金で保証することとなる予感がする。

放射線障害の場合、学問的に(医学的に）健康障害が放射線被ばくによるものか、それ以外の原因によるものかは、研究が進んだとしても疫学的な統計でしか分からないだろう。公的に認められる被曝線量記録だけが確率的な判断の証拠となるデータである。

放射線障害が、毒物や、ビールス、細菌などの障害よりもっと証明が困難なのは、今回のような低被曝量では、障害者の体内に障害の証拠が残らないことであろう。