福島県の決断　３０年に及ぶ追跡調査「全県民健康調査」

被災者の記憶が失われる前に科学的(医学的）フォーマットによる公的記録を残さなければ県民の健康管理ができなくなる。福島県立医大の実務者会議での危機感で始まったと云う（朝日新聞６月１７日）。

世界の政府効率ランキング、５９ヶ国中５０位の日本政府に期待していては県民の健康に責任が持てない、現場のいらだちであろう。

弁護士出身の国会議員達、言葉の技術を駆使した政権の責任分散型の法案、党議拘束で縛られ投票マシンのとなった一般議員、こんな国会で作った法規制でがんじがらめにされた現場の反抗か。

中央政府の拘束を受けない地方での立法権の必要性が現実になった実例であろう。日本も道州制にして地方の実情に合った複数の政府があった方がよい。政権の切り崩しに負けないでほしい。

これに先だち、５月１５日ごろ、放射線医学総合研究所から「住民線量評価システム」の発表予告があったが、発表予定の２０日に延期となっていました。

放射線汚染予測システムＳＰＥＥＤＩも本来の目的をはずされ、発表は一種の気象情報として骨抜きにされています。

これら、なんとなく政府の影がちらつきます。日本政府は伝統的に欧米には弱い、この事業、世界の学界と共同して、シンポジウムを開くなど国際的な発表機関や論文などで既成事実を作り外圧を利用しないと、政府は県の行政機関に圧力をかけて骨抜きにしてしまう恐れが考えられます。

これに関連して書いた以前の私のブログへのリンクです、

５月８日　　東電原発放射線被災者に「被ばくカード」の発行を　災害一年後をめどに政府のすべきことであろう «

５月９日　　被ばく者カード　E-Gov 電子政府の総合窓口に送信しました «

５月１５日　福島第一原子力発電所周辺住民線量評価システムに期待する «

５月２０日　放射線医学研究所に送った期待メール «