日本政府の情報隠し　最も疑っているのは日本人　これでも日本の政府は機能を果たしていると云えるのであろうか？

朝日新聞の7カ国調査と題したレポート（5月27日）。今回の東電原発災害対策に対する日本政府の信頼度。今回の発表は、簡単なアンケートに対する回答数のの比率だけだが。調査方法の注釈によると、日本は朝日新聞社独自によるものだが、各国では、それぞれの国で利用できる調査機関に依頼したとある。調査人数も1000人規模となっている。なお、この詳細は8月に発表と有る。

ここで、私が考える最大の問題は、日本の納税者の80％もが日本政府を信頼していないことである。数字の上では、韓国の方が日本政府に対する不信感の割合が大きいが、自分たちに責任のない外国政府に対する評価と、自分の政府の評価と比べるのは間違いであるから除外した。

外国人が日本政府を見る目の場合、直接利害の無い外国のニュースや知識に関心を持つ人は、知的好奇心のある人と見られるが、この回答欄には「分からない」の選択枝が無いようで、この結果は、どれほどの根拠を持っての意見かの判断ができない。一般の人々の知識のソースは、それぞれの国のマスメディアのレポートが主であろう。もう少し積極的な人たちが根拠にしている情報は、国際的なニュースメディアとそのツウィッターからのからのリンク記事、インターネットによる日本政府機関（文部科学省）発表の英文のデータベースであろう。

5月12日にこのブログに書いたように、放射線率の測定データを日本政府が発表を躊躇しているので、アメリカは、アメリカ国家核安全保障局（NNSA)と日本の文部科学省との共同事業協定があると断わってアメリカで独自に発表している。この情報に基づいたと思われる福島原発の放出放射線量のグラフをニューヨークタイムスは3月末にはすでに記事にしている（4月2日）。 福島第一原子力発電所の一連の事故を時系列的に纏めたデータベースは無いものだろうか。 «

それに比べ日本のメディアは、日本政府発表の根拠不明の断片的な数値だけを解説なしに記事にしていただけである。

5月に入って、状況的にみられることであるが、政府はメディアの独自記事を解禁にしたのだろうか、日本のメディアも取材情報としてレポートするようになった。

しかし、依然として政府からの日本国民向けの検証可能なデータベースの公表は見つからない。（5月12日）　なぜだろう　文部科学省の放射線モニタリンデータ国民のみなさまへ版と　英語バージョンとの違い «

いくらその国の政治の知的レベルは、国民のレベル以上にはならないと云っても、日本の場合、政治のレベルの方が低いようにしか思われないのは残念である。