放射線医学研究所に送った期待メール

住民線量評価システムの運用について（お知らせ） 2011年5月20日を読んで、

福島第一原子力発電所周辺 住民線量評価システム

私は組織を持たない一退職老人ですが、被災者個人の被曝線量の公的に認証される制度が必要と感じ、5月9日に電子政府窓口に 下記の様な、「島東京電力原子力発電所災害の被災者に「被ばく者カード」発行の法的処置を｣と題して意見を送りました。

貴研究所で、被曝量評価システムを開発され公表を予告をされたＷＥＢを見て大変期待しました。

本日、内容を知りたいと開いてみましたが、公表延期とのこと、理由がより完全なシステム開発のためならば理解できます。

ただ、私が恐れるのは、政府官僚の中の弁護士出身者や、東京電力の顧問弁護士などが、責任を回避するため、貴研究所で開発中のシステムに色々難題を持ち出して法律的効力のない「骨抜き」にしてしまう余裕を与えることにならないかと云うことです。

文部科学省の英文ウェブを見ると、アメリカの国家核安全保安局との共同作業と断って日本政府の圧力を避けながら、かなりのデータベースを公表しています（日本国民用ではない形式で）。

貴研究所でも政府筋の圧力がありそうなら、欧米の研究所と連携を取って先ず、国際的協力研究形式での公表を行い、政府の力を回避する方策もありうるのではと思うほど、今回の東電原子力災害では、恐ろしい政府の言論統制の影を見せつけられているように感じています。年寄りの老婆心ならそれに越したことはありませんが、

私の考えでは、評価システムの完成は災害発生から1年後でも遅くはないと思いますが、それに必要な記録の作り方のマニュアルは出来るだけ早く公表され、個人が間違いのない、またあいまいさの少ない公的確認可能な形式での記録の作成方法の手助けをされることは必要と思います。

以上