文部科学省は福島東電第一原発の被災地域の年間被ばく予想を算出し英文で公表している

下の画像を新聞などで見られた方はあるだろうか。私は朝日新聞一紙、しかも毎日欠かさず見る方でもないので知らないだけかもしれないが見た記憶は無い。これは文部科学省の英文公開データベースに出ているものである。

Estimates of Integrated Dose at Each Continuous Monitoring Location based on Measured Values

http://www.mext.go.jp/component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/05/10/1305904_042618.pdf

東電福島第一原子力発電所の災害が始まった時から一年後の来年の3月11日までに被ばくするであろう総被ばく量の実測値に基づいた推定値を地図に描いたものである。

30キロメーター圏外の、計画的避難区域の飯館村の最高点では５０ｍSvを超えている。放射線量は初期の段階では強く、指数関数的に減衰していくので、最初の1ヶ月に受けた総被ばく量は年間の被ばく量の６０％程度と見られる。すなわち、年間被ばく量推定値が３０ｍSv強の地域ではすでに政府の安全レベル２０ｍSVを超えてしまっていることになる。

なお、この被ばく推定値は、根拠のはっきりしない、一日8時間屋外に、16時間は木造の屋内にいると仮定し、木造の屋内は、野外の４０％の被ばく量と見積もった積算値である。

最も大きな間違いは、木造の屋内の減衰率を４０％としたことである。おそらく何ヵ所かの屋内での測定結果の平均値に基づいていると思われるがこのような、危険率を平均値で見積もることは常識外である。医学的な安全率の見積もりでは、最も甘い場合でも危険率５％を除外した９５パパーセントが当てはまる値でなければならない。木造建築の一階の窓際で生活する人も多いと思われる日本の生活状況ではでは、減衰率４０％を安全基準に出来るとは考えにくい。

このように考え、測定の誤差も考慮すると、不正確な減衰率を用いないで、屋外での放射線率測定値をそのまま用いる方が正しいと思われる。すなわち赤線の範囲内では、減衰率を適用しないとすれば３０ｍSv以上の被ばくを受けることになり、この地域は、計画的ではなく一刻も早く圏外に非難すべきであり、生涯２０ｍSvの被ばく基準はすでに超えてしまっていると住民に知らせるべきである。

一方、３０km圏内ではどこでも強制的に避難命令を適用することの根拠がないこともはっきりしてきた。