被ばく者カード　E-Gov 電子政府の総合窓口に送信しました

福島東京電力原子力発電所災害の被災者に「被ばく者カード」発行の法的処置を

要求：

今後政府の取るべきことの一つに、福島第一原発（８０ｋｍ）以内の住民あるいは災害時の地域滞在者一人一人に対し、居住あるいは移動経歴から被曝量を推定する科学的な積算システムを構築し、申請者個人の記録に基づいて公的な「被曝量証明カード」を発行すべき義務があると思います。

法的根拠がないならばそれを整え、被災者に今のうちから正確な域内の居住や生活状態、移動などの公的に有効な記録を作成するためのマニュアルを作成し公示配布すべきです。

理由他：

実際の発行事務は災害発生から1年以降で良いと思うが、申請時に、個人では実質的に証明困難な証明書の提出などの難題を行政事務的に要求されない方策を早急に整える必要があると思う。

以上のような作業は、「いたずらに不安を与える」、「精度の高いシステムの構築が無理だ」、「確認ができない」、「前例がない」などの言い訳が政府・行政当局から出ると思うが、それは行政責任放棄であるとすべきである。

なぜならば、どんな理由があろうと、被爆者の既被曝実態が無くなるわけではないことがまぎれもない事実だからである。

被ばくの後遺症は、被ばくから20年以上経過してあらわれる確率が高いと云われていることから、公的な被ばく者カードが無ければ、発症の時点で個人が被ばくの証拠を提出する手段は無いに等しい。このことは、公害裁判で認定に関し幾度となく見てきた事実である。

以上、国民の健康を保証する憲法に基づく政府の義務と思い投稿しました。

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