東電原発放射線被災者に「被ばくカード」の発行を　災害一年後をめどに政府のすべきことであろう

今後政府の取るべきことの一つに、福島第一原発８０ｋｍ以内の住民あるいは滞在者一人一人に対し、申告による居住あるいは移動経歴から被曝量を推定するシステムを構築し、公的な被曝カードを発行すべきと思います。

政府・官僚は、そのような作業は、いたずらに不安を与える、精度の高いシステムの構築が無理だ、不正確だ、確認ができないなど、実行しない言い訳はいくつもあるが、その理由で被爆者の被曝実態が無くなるならそんな良いことはありません。

被ばくの後遺症は20年以上にあらわれる確率が高いと云われています。公的な被ばく者カードが無ければ、発症の時点で個人が補償を求める手立てがありません。このことは、公害裁判で幾度となく見てきました。