文部科学省の英文データベースでは福島県各地の総被ばく量を公表している
文部科学省の英文ウェブでは福島県内の各モニタリングポストに於いて積算被曝量のデータベースを公表しているのを見つけた。また、直近の１から２日間の平均放射線量率(μSv/h)も算出している。
The Concept of Integrated Dose as Used in the Nuclear Pharmacy Setting
福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 ：文部科学省
上記の二つのデータベースから読み取った数値をもちいて比較分析を試みた。
上のグラフは、空間線量率データで、Eは英文被曝線量データベース、Mはモニタリングカーデータベースのもののプロットである。３本の近似曲線は、それぞれのデータベースに対して求めた指数関数近似曲線で、日付範囲は求めた対数減衰係数の区間である。
３本の近似曲線は、それぞれの近似式で求め描いたもので、放射性核種の爆発的放出初期の段階では減衰率が大きく、日次が経過するとともに減衰率が小さくなっていることが分かる。
上のグラフは、部分近似よる線量と総被ばく線量の様子で、３月１５日放射性核種が爆発放出された当初からの推定値を含めて積算した結果である（緑色曲線）。
英文Dose（茶色）は英文データベースの積算被曝量をプロットしたものであるが、3月23日が積算開始日であり、それ以前の被曝量が加算されたいないので、該当地域住民の被曝量として意味のない数値であることが分かる。
一番収束の遅いEF近似でも４カ月、早い予測では２カ月でほぼ総被ばく量の９５％のに達しそれ以後の増加は問題にならない少量である。言い換えれば、３０ｋｍ圏外のこの地区（計画避難区域）の住民は4月22日ですでに４０～５０ミリシーベルトの被曝を受けてしまっていて、今後永久に住み続けても１０ミリシーベルトほど余分に被曝するだけである。政府が云うこれから１ヶ月以内に避難するなど時すでに遅しである。もちろん政府が最初に言い出した１０ミリシーベルト（後に２０mSv)の安全被ばくレベルの閾値に根拠があるわけでなく、成人、特に高齢者が今から避難する根拠は全く見えてこない。子供の場合は、土壌からの塵を吸い込むことによる体内被曝についての危険性を考えると今からでも避難することが無意味だと云う結論にはならない。
いずれにしても、政府の初動体制の間違いを隠すために意味のない移住を強いられる住民が気の毒で、憤りを禁じ得ない。政府は、科学的データを公表し、誤りを認め、外国には公表出来ても国内には隠すような権力統制をすることは納税者に対する背任的犯罪行為であることを自覚すべきである。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 
ほんとうに素晴らしいブログを、ありがとうごさいます。
この２ヶ月間、ネットの中を調べていて、ここに出会いました。
今まで調べてきた中で、最高の判断材料を提供していただいた、と、思っています。
『３０ｋｍ圏外のこの地区（計画避難区域）の住民は4月22日ですでに４０～５０ミリシーベルトの被曝を受けてしまっていて、今後永久に住み続けても１０ミリシーベルトほど余分に被曝するだけである。政府が云うこれから１ヶ月以内に避難するなど時すでに遅しである。』
…ということは、見方を変えれば、「避難は、すぐにしていれば、２ヶ月ほどすれば、戻れる」ということだったわけですね。
フクシマ第一の、２０ｋｍ圏内には、あまり線量の高くない地域が多くあるのに、
政府は、今後、２０ｋｍ圏内全てを立ち入り禁止とするとの措置を、決定しようとしています。
それは、ひょっとして、『今後この場所に高濃度の核の燃えカス置き場を作りたい』
という、隠された意図があるのではないか、と、わたしは予想していました。
しかし、それを裏付けるデータが、ないので、確証がありませんでした。
しかし、このデータを見て、その意を、さらに、強くしました。
回帰分析で、データの１５日から１７日を埋めることによって、『最初の数日の汚染以外は、ほとんど土壌の汚染が進んでいない』という事実が出てきたわけですが、これは、多くの国民の、印象と、かけはなれたものだと思います。
その、事実とかけはなれた印象を、さらに、強める、現在の報道の数々は、不思議でなりません。
フクシマの大地は、今も、汚染され続けていてもう、ダメだ、という印象は、
新たな迷惑施設を作るためのコンセンサス作りとしては、有効でしょう。
初期のデータを、かたくなに報道しない、という事実、
あるいは、政府報告の、英文の内容と日文の内容が詳細さにおいてこれほどの差がある、という事実、
そういったことを、ここで、明確にしていただいたことに関しまして、
心より、感謝申し上げます。
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